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Issued: 2019.01.07

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 明治維新から150年目を迎えた2018年。平成最後の年末を終えて、この30年間をふりかえる機会にもなったのではないでしょうか。当時、国内では身近な生活排水やごみ問題など都市生活型の公害が深刻化し始めていましたが、国際的にも酸性雨やオゾン層破壊などを中心とした地球環境問題が注目され始めていました。転機になったのは、1992年(平成4年)にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット。...

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発表日 | 2018.12.27  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
環境省、平成29年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等を公表
 環境省は、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量算定に用いる平成29年度の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等について公表した。

 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者は、毎年度温室効果ガス算定排出量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量等を反映した調整後温室効果ガス排出量を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。

 平成29年度の電気事業者の実績に基づく基礎排出係数及び調整後排出係数等について、詳細はプレスリリース参照。

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
地球温暖化対策の推進に関する法律
地球温暖化対策推進法
二酸化炭素
認証排出削減量
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/106320.html

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