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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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発表日 | 2019.02.26  情報源 | 環境省  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
環境省、大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話の結果発表
 環境省は、2月21日(木)〜22日(金)、第6回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話を東京で開催し、最近の三カ国の大気汚染に関する政策とその効果等について情報共有を行うとともに、政策対話の下に設置しているワーキンググループで行った技術的な意見交換の進捗を報告した。
 日本からは、光化学オキシダントの大気中濃度の現状とこれらへの対策の取組状況、石綿飛散防止及び水銀排出抑制に係る取組状況と今後の対策の動向について発表した。
 中国からは、対策の進捗により国内の大気質が改善されていること、産業構造の変革や交通構造の変革等により、さらなる大気環境改善に向けた取組を進めていることなどが発表された。
 韓国からは、国内のPM2.5年平均濃度が改善したこと、微細粉塵の排出量を2022年までに30%削減することを目標に、様々な対策を講じていくことなどが発表された。

 今後は、各国の担当者が日頃から密に情報交換を行っていくことで意見が一致した。次回は2020年2月に中国で開催予定。
 
【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
PM2.5
光化学オキシダント
水銀
石綿
大気汚染
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/106489.html

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