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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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発表日 | 2019.03.19  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
福島県郡山市、東北電力と仮想発電所実証 需給バランス調整など検証
 郡山市と東北電力は、地域の再生可能エネルギー電源や蓄電池を電力の需給調整に活用する仮想発電所(バーチャルパワープラント=VPP)について、同技術の活用に関する協定を結んだ。両者は2021年3月末までの約2年間、実証事業に取り組む。災害時の安定的な電力供給の確保や環境負荷の低減などが狙い。
 VPPは、自治体や企業、家庭の発電設備や蓄電池をIoT(モノのインターネット)などの情報技術を使って制御し、需給ひっ迫時には蓄電池の電気を放出するなどして電力需給バランスを調整する。複数の発電設備や蓄電池をあたかも発電所のように機能させることから、仮想発電所と呼ばれる。
 実証事業では、災害時に指定避難所となる郡山市立中央公民館で太陽光発電設備(出力52kW)の発電電力量とリチウムイオン蓄電池(容量55kWh)の蓄電残量などを常時監視し、電力の需給バランスの調整機能などを検証する。再エネ電源の余剰電力の有効活用や蓄電池の長寿命化を図る仕組みについても検証する。
 市は実証事業の検証結果を踏まえ、他の公共施設への適用も検討する。

記事に含まれる環境用語 |
環境負荷
再生可能エネルギー
太陽光発電
プレスリリース |
https://www.city.koriyama.lg.jp/kurashi/kankyo/1/17108.html

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