一般財団法人環境イノベーション情報機構

環境ニュース[海外]

アメリカ環境保護庁、庁内のエネルギー消費削減に向けた「持続可能性計画2013年版」を公表

エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2013.12.24 【情報源】アメリカ/2013.12.05 発表

 アメリカ環境保護庁(EPA)は、オバマ大統領の気候行動計画の一環として、同庁内のエネルギー消費や廃棄物の削減に向けた「戦略的持続可能性パフォーマンス計画2013年版」を公表した。
 2009年10月の大統領令で、連邦政府が率先して環境・エネルギー・経済面で成果を示すよう定められ、2020年までに達成すべき連邦政府の目標が設定された。これに基づきEPAは過去4年間で、庁内のエネルギー消費を約8%削減(年間150万ドルのコスト削減)、グリーン電力の使用・省エネ・車両の管理等によりスコープ1、2の温室効果ガス排出量を半減、年間水使用量を25%以上(3000万ガロン以上)削減した。
 今回発表されたEPA新計画では、炭素排出とエネルギー消費の更なる削減に向け、EPAの主要な研究所施設の再構築やリサーチ・パークへの研究所統合、水保全プログラムの継続など、2014年の具体策を示した。また2013年12月5日に発表された新たな大統領覚書で、2020年までに連邦政府の消費電力の20%(現在の2倍以上)を再生可能エネルギーにするとの新目標が示されたが、この達成にも今回の計画が寄与できるという。【アメリカ環境保護庁(EPA)】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース