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環境ニュース[海外]

欧州環境庁、低炭素型経済への移行には気候資金の追跡と調達計画が早急に必要と報告

エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2017.07.21 【情報源】EU/2017.07.06 発表

 欧州環境庁(EEA)は、欧州各国の気候資金に関する報告書で、低炭素で気候変動に対する回復力のある社会へ移行するには、必要な投資額の明確化と調達計画の策定に早急に取り組む必要があると指摘した。この報告書のベースとなった調査では、EEA加盟33か国のうち、気候の緩和・適応に関する支出を追跡する手段を設けている国はベルギー、チェコ、フランスなどごく一部で、必要な投資の総額や、現行あるいは予定される拠出額に関する国レベルの情報不足が判明したという。今回の報告書でEEAは、気候資金の追跡を国およびEUレベルで強化し、投資意欲や政策の確実性を高めるために前向きな資金調達計画を策定する必要があるとしている。EUは、2021〜2030年に必要な追加投資は、年間1770億ユーロと見積もっている。これにはエネルギー効率と再生可能エネルギーへの投資額を倍増させる必要があり、官民合わせた資金動員が不可欠になる。EEAは、これは気候だけでなく、新規雇用やエネルギー貧困の改善、エネルギー安全保障、大気質の改善など追加的利益も大きいとしている。【欧州環境庁】

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