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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2017.11.20  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
国連環境計画、モントリオール議定書キガリ改正の発効が決まったことを報告
 国連環境計画(UNEP)は、モントリオール議定書の採択から30周年の節目となる2017年、同議定書キガリ改正の批准国が20か国に達し、2019年1月1日に発効することになったと報告した。締約国は今後30年間にハイドロフルオロカーボン(HFC)類を80%以上段階的に廃止し、地球環境に優しい代替物質に置き換える。これにより、オゾン層を保護しつつ、21世紀末までに地球温暖化を最大0.5℃回避できると期待されている。先進国は2019年から、途上国は遅れて削減を開始する。11月20日時点の批准国数は21か国で、批准プロセスに入っている国も複数ある。2017年11月20〜24日にはモントリオールでモントリオール議定書第29回締約国会議が開催され、将来の機会と優先事項が協議される。カナダのキャサリン・マッケナ環境・気候変動相は「カナダがキガリ改正早期批准国の1つであることが誇らしい。締約国会議では発効決定を祝し、気候行動の機運を高める」と述べた。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
オゾン層
モントリオール議定書
気候変動
国連環境計画
地球温暖化
途上国
プレスリリース |
https://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/montreal-protocol-celebrates-another-milestone-agreement-reduce

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