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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2018.02.21  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
ボストン・コモン・アセット・マネジメント、世界最大手銀行59行が十分な気候行動を取っていないと報告
 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、世界最大手銀行の気候行動について調査したボストン・コモン・アセット・マネジメントの報告書を紹介した。これによると、気候関連のリスクと機会に関する世界最大手銀行59行の認識不足が、低炭素経済への移行に向けた取り組みを阻害しうるという。
 報告書では、主な調査結果として、1)気候リスク評価や温暖化を2℃に抑えるシナリオ分析を実施している銀行は半分以下(49%)で、過半数(61%)が炭素集約度の高い石炭への資金動員を制限していない、2)銀行の54%が、G20の金融安定理事会が設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)を支持しているが、その連携のペースが極めて遅い、3)気候リスク評価を実施している銀行は、欧州では80%を占めるが、北アメリカやアジア先進国、新興国では平均で33%に過ぎず地域差が大きい、等を示した。
 UNFCCCは、パリ協定の2℃目標を達成するには、持続可能な開発と気候影響に対する回復力向上に導く投資へと方向性を変え世界経済が適応することが必要だと指摘している。【国連気候変動枠組条約
記事に含まれる環境用語 |
リスク評価
気候変動枠組条約
持続可能な開発
プレスリリース |
https://cop23.unfccc.int/news/59-of-world-s-largest-banks-failing-to-take-adequate-climate-action
関連情報 |
関連リンク
Banking on a Low-Carbon Future

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