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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2018.04.30  情報源 | 国連  カテゴリ | 地球環境 >> その他(地球環境)
国連気候変動枠組条約、居住地域における気候変動適応策の実践的報告書を公表
 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、気候変動への適応を支援するナイロビ作業計画(NWP)のもと、人々の居住地域における適応策を具体的に検討した新たな報告書を公表した。気候変動の影響で洪水や暴風雨が激しさと頻度を増している。このため人々の居住地域、特に途上国や沿岸・デルタ地域、小島嶼国(SIDS)の脆弱性が増しており、人々の生命と暮らしを守るため、災害に強い都市を作る必要が高まっている。報告書は、小規模な村々から大都市まで人々の居住地域における適応策の要点を、これまでの各地の経験や調査研究の成果を基に、国や州、県などの政府の実践的ツールとなるようまとめたもので、1)脆弱性評価と、短期・長期の気候条件を踏まえた適応計画の策定、2)地域の適応を支援する国の政府の役割、3)都市間パートナーシップ、を軸としている。UNFCCCはこの内容を基に、知見不足への対応などをテーマとする会合を、2018年5月に行われる気候変動会議のサイドイベントとして開くことにしている。【国連気候変動枠組条約】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
気候変動枠組条約
途上国
プレスリリース |
https://unfccc.int/news/report-and-event-on-adaptation-in-human-settlements-a-launch-pad-for-action

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