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Issued: 2018.12.13

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 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

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発表日 | 2018.09.25  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 環境行政 >> その他(環境行政)
アメリカ環境保護庁、環境負荷の低い冷媒管理に優れたスーパーマーケット等13社を表彰
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、「グリーンチル・パートナーシップ」プログラムの下、先進的な冷媒技術を活用してオゾン層破壊物質である冷媒の漏出を防ぐなど、食品小売分野で優れた冷媒管理を行っている企業13社を表彰した。表彰は9部門で行われ、中でも、冷媒漏出量が最も少なかった企業に贈られる賞は小売りチェーンのハリスティーターなど2社が受賞した。同プログラムは、冷媒の漏出量を削減してオゾン層の保護と気候変動の緩和を目指すものである。EPAは、食品小売業者や先進冷媒システムメーカー等と提携し、環境負荷の低い冷媒に切り替える、冷媒容積を縮小する、冷媒の漏出量を減らす、環境に優しい冷媒技術や慣行を採用するといった取組を支援している。パートナーシップ参加企業が展開する店舗数は、この10年間で食品小売業全体の約29%に相当する1万1000店以上に増加した。全国のスーパーマーケットが冷媒漏出量を同参加企業の平均と同じ水準にまで削減できれば、冷媒交換費用を年間で2億1200万ドル節約できるという。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
化石燃料
国際エネルギー機関
プレスリリース |
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-recognizes-supermarkets-across-america-smart-refrigerant-management
関連情報 |
関連リンク
「EPAウェブサイト グリーンチル・パートナーシップ:パートナーについて」
「EPAウェブサイト 2018年グリーンチル賞 受賞企業一覧」(PDF)

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