国連環境計画等、モザンビークの石油・天然ガス部門の環境管理ロードマップを公表

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2019.04.03 【情報源】国連／2019.03.18 発表

　国連環境計画（UNEP）は、モザンビークの石油・ガス部門が急成長するなか、その環境管理を強化するための提言をまとめた報告書を同国およびノルウェーの政府とともに作成、公表した。モザンビークは2023年までに世界3位の天然ガス輸出国になると予想され、それが今後20年間でおよそ390億ドルの収入と70万人の雇用をもたらすという。その一方、適切に環境管理を行わなければ、石油・ガス掘削などによる環境汚染や健康被害が長期にわたって続くことになる。社会・環境保護策の維持を表明しているモザンビーク政府を支援するため、報告書は38項目の対策を提示した。喫緊の課題として、石油流出事故への備えと化学物質・廃棄物の管理を挙げ、土地・環境・農村開発省（MITADER）内の対応力、省庁間の機関連携なども重要な課題として指摘した。UNEPは、提言には政府内で実施できるものもあるが、民間部門や学術界など他のパートナーの広い支援も不可欠だとし、この報告書が「効果的な協力と持続可能な開発を支援するためのロードマップになる」としている。【国連環境計画】