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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2005.04.18  情報源 | 首相官邸  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
小泉首相、ラジオで「脱石油戦略」策定を語る
 全国38局のラジオ局を通じて放送される政府広報番組「小泉総理ラジオで語る」の2005年4月16日の放送で、石油に頼らない社会の構築をめざすための「脱石油戦略」の策定が取り上げられた。
 この番組で小泉首相は、新しく完成した新公邸の屋根に太陽光発電パネルを設置し、世界初の家庭用燃料電池発電システムを導入したことを紹介したほか、今夏から小泉首相以下各大臣が、冷房入らずのノーネクタイ、ノー上着姿で執務を行い省エネに努めると発表。
 さらに、このような足下からの取り組み以外に、風力や太陽光、燃料電池やバイオエネルギーなどの新エネルギーの開発と省エネルギーの推進により、石油に頼らない脱石油社会を実現し、環境保護と経済発展の両立を達成したいとの抱負を語った。
 小泉首相は放送前日の4月15日に「総合エネルギー対策推進閣僚会議」を開催。新技術を活用し、エネルギーの石油依存度を引き下げる「脱石油戦略を策定するよう指示していた。【首相官邸】
記事に含まれる環境用語 |
省エネルギー
新エネルギー
太陽光発電
燃料電池
プレスリリース |
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiradio/2005/0416.html
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