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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2005.04.18  情報源 | 首相官邸  カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
小泉首相、ラジオで「脱石油戦略」策定を語る
 全国38局のラジオ局を通じて放送される政府広報番組「小泉総理ラジオで語る」の2005年4月16日の放送で、石油に頼らない社会の構築をめざすための「脱石油戦略」の策定が取り上げられた。
 この番組で小泉首相は、新しく完成した新公邸の屋根に太陽光発電パネルを設置し、世界初の家庭用燃料電池発電システムを導入したことを紹介したほか、今夏から小泉首相以下各大臣が、冷房入らずのノーネクタイ、ノー上着姿で執務を行い省エネに努めると発表。
 さらに、このような足下からの取り組み以外に、風力や太陽光、燃料電池やバイオエネルギーなどの新エネルギーの開発と省エネルギーの推進により、石油に頼らない脱石油社会を実現し、環境保護と経済発展の両立を達成したいとの抱負を語った。
 小泉首相は放送前日の4月15日に「総合エネルギー対策推進閣僚会議」を開催。新技術を活用し、エネルギーの石油依存度を引き下げる「脱石油戦略を策定するよう指示していた。【首相官邸】
記事に含まれる環境用語 |
省エネルギー
新エネルギー
太陽光発電
燃料電池
プレスリリース |
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumiradio/2005/0416.html
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