ＮＧＯ・企業向け１８年度施策重点事項の検討状況説明会を開催へ

　環境省民間活動支援室と環境パートナーシップオフィスは、平成１８年度同省施策の重点事項の検討時期にあたる１７年６月２３日と３０日の１５時から１７時３０分まで、東京・表参道の環境パートナーシップオフィス会議室で、ＮＰＯ／ＮＧＯ、企業環境担当者向け報告会（ブリーフィング）を開催することにした。
　今回の報告会では、環境省が所管する各分野の施策の１８年度重点事項の検討状況や今後の施策展開案について職員が説明後、参加者と意見交換を行う。
　２３日は地球温暖化・環境税、循環型社会形成、３Ｒイニシアティブ（行動計画）についての施策、３０日は化学物質対策、汚染対策、生物多様性保全、都市・地域・教育についての施策をテーマとして扱う。
　参加希望者は環境パートナーシップオフィス（電子メール：epo@env.go.jp、ＦＡＸ：０３－３４０６－５０６４）あてに電子メールかＦＡＸで事前申込みが必要。【環境省】