コンビニチェーン４社が実施するＣＯ２削減設備導入事業を助成へ

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.08.25 【情報源】環境省／2005.08.25 発表

　環境省は平成１７年度に新たに開始した「業務部門二酸化炭素（ＣＯ２）削減モデル事業」で、（株）ローソン、（株）ファミリーマート、（株）セブン−イレブン・ジャパン、（株）ａｍ／ｐｍジャパン−−のコンビニエンスストアチェーン４社が実施する４件のＣＯ２削減設備導入事業を、助成対象事業として採択することを１７年８月２５日までに決めた。
　このモデル事業は、省エネ法の対象になっていない中小規模の業務用施設からのＣＯ２排出量削減を進めることが目的。コンビニエンスストアで水平展開が可能なＣＯ２削減のモデルとなり、二酸化炭素削減効果、経済性、波及効果の点からも有望な案件を助成するとしていた。
　今回の採択案件のうち、（株）ローソンの案件は、全国５０店舗を対象に、１１種の省エネ設備の中からその店舗に必要な技術を組み合わせて導入していく事業、（株）ファミリーマートの案件は、５０店舗に複合冷凍機と店内調光設備、さらにそのうちの１０店舗にＬＥＤ看板の導入を行う事業、（株）セブン−イレブン・ジャパンの案件は、空調機室外機とショーケースの冷凍機間の熱を相互利用し、運転効率を高めた複合システムを全国５０店舗に導入する事業、（株）ａｍ／ｐｍジャパンの案件は新規１５店舗に、冷凍・冷蔵・空調用熱源一体システム、反射板を活用して蛍光灯を削減した看板照明、店内照明のＨＦ蛍光灯・調光システムを導入する事業。
　助成対象となるのは、事業で導入するＣＯ２削減効果が高い機器と、同種の一般的機器の導入経費の差額の３分の１。４件あわせての助成額は１億９１５万３，０００円、年間のＣＯ２削減量はＣＯ２換算で３，２５６トン。ＣＯ２１トンあたりの削減費用は３，３５２円と見込まれている。【環境省】