日本政府、ミレニアム開発目標・目標８について報告書を作成

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2005.09.09 【情報源】外務省／2005.09.09 発表

　日本政府は２００５年９月９日、「ミレニアム開発目標」の目標８「開発のためのグローバル・パートナーシップの推進」に関する報告書をまとめ、公表した。
　「ミレニアム開発目標」は、００年９月に国連ミレニアム・サミットで採択された「国連ミレニアム宣言」と１９９０年代に主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合したもので、１５年までに国際社会が達成すべき８つの大目標「極度の貧困と飢餓の撲滅」、「普遍的初等教育の達成」、「ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上」、「幼児死亡率の削減」、「妊産婦の健康の改善」、「ＨＩＶ／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止」、「環境の持続可能性の確保」、「開発のためのグローバル・パートナーシップの推進」と各目標の下での１８の具体的なターゲット、４８の指標を提示している。
　今回の報告書は、第１章「政府開発援助（ＯＤＡ）」、第２章「貿易・投資、その他政府資金の流れ（ＯＯＦ）」、第３章「債務救済」の３章構成。目標８に定められた指標と、これに関連する項目ごとに１９９０年代から現在までの日本の貢献を記述。
　日本が９１年から００年まで、世界最大のＯＤＡ供与国であったこと、９０年から０３年までに拠出したＯＤＡ総額（１，５３３億ドル）が世界のＯＤＡの５分の１にあたること−−などをアピールしている。
　なお日本政府は、０５年９月１４日から１６日にかけ、米ニューヨークで開催されるミレニアム宣言に関する首脳会合でこの報告書を配布し、日本の「ミレニアム開発目標」達成に向けた貢献を広報する方針。【外務省】