中環審専門委員会が環境税の経済分析に関する中間報告を公表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2005.09.13 【情報源】環境省／2005.09.13 発表

　中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会に設置された「環境税の経済分析等に関する専門委員会」は、２００５年５月から８月にかけて行った議論の成果を「環境税の経済分析等について―これまでの審議の整理―」と題する中間報告書としてまとめ、０５年９月１３日に公表した。
　この「審議の整理」では、（１）課税を通じたエネルギー価格上昇によるＣＯ２排出抑制効果、（２）課税による温暖化対策の認知度向上（アナウンスメント）効果、（３）環境税が技術、産業構造に与える影響（４）環境税額の製品価格への転嫁−−について、これまでの議論や複数の分析結果を提示。
　このうち（２）についての分析の一例としては、環境省が実施したアンケート調査で、エネルギー価格上昇率が２％でも１０％でも、省エネ行動促進効果が同程度であることが示されたこと、同じ２％のエネルギー価格上昇でも環境税導入を明記した方が省エネ行動を選ぶ人が多かったこと−−などが報告されている。
　このほか、環境税がマクロ経済や産業に与える影響の分析として、（一）環境税が経済に与える影響に関する経済モデル分析、（二）業種別影響、（三）国際競争力への影響、開発途上国への生産移転についての分析が示されている。
　（一）に関する分析の一例としては、炭素トンあたり３，６００円を課税し、その税収を温暖化対策に使った場合、「ＣＯ２削減目標を達成する一方、０６年〜１０年のＧＤＰ成長率の低下度は年平均０．０３％にとどまる」とされたＡＩＭ（アジア・太平洋統合評価モデル）の計量経済モデルによる分析結果が示されている。【環境省】