将来の枠組みで意見対立残る　気候変動枠組条約モントリオール会合閣僚級事前会合

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.09.26 【情報源】環境省／2005.09.25 発表

　２００５年９月２３・２４日に、カナダのオタワで「気候変動枠組条約２００５年モントリオール会合へ向けた閣僚級事前会合」が開催された。
　この会合は０５年１１月２８日から１２月９日まで、カナダのモントリオールで開催される「気候変動枠組条約２００５年モントリオール会合（注１）」に向け、出席者が非公式に意見調整を行うためにカナダ政府が開催したもの。
　４０か国の政府代表、欧州委員会、条約事務局などが出席、日本からは、小池百合子環境大臣、西村特命全権大使（地球環境問題担当）らが参加した。
　モントリオール会合で（１）京都議定書に規定されていない２０１３年以降の温暖化防止の枠組み、（２）京都議定書の実施と制度の改善−−の２点を話し合うべきだとする共通理解が得られたが、この２つのテーマに関する具体的な議論の中では各国の意見が対立する論点が多く残された。
　特に２０１３年以降の温暖化防止の枠組みについては、途上国の一部が「先進国はまず京都議定書の約束を果たすべきであり、将来の枠組みについて対話や交渉を開始するのは時期尚早」と主張。直ちに交渉を開始すべきとする先進国側との隔たりが埋まらなかった。
　なお、この会合の中で小池百合子環境大臣は日本の「京都議定書目標達成計画」やクール・ビズの取組みを紹介。またモントリオール会合で、京都議定書を実施に移すために必要な決定を行うべきこと、２０１３年以降に全ての国が参加する、実効ある温暖化防止の枠組み構築が必要であると主張した。

（注１）正式にはＣＯＰ１１（第１１回気候変動枠組条約締約国会議）およびＣＯＰ／ＭＯＰ１（第１回京都議定書締約国会合）。【環境省】