「適応５か年作業計画」など検討　気候変動枠組条約第２２回補助機関会合

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.05.31 【情報源】環境省／2005.05.30 発表

　２００５年５月１９日から２７日にかけて、ドイツのボンで「気候変動枠組条約第２２回補助機関会合（ＳＢ２２）」が開催された。
　この会合は京都議定書発効後初の条約締約国会合。０５年５月１６・１７日にボンで開催された「政府専門家セミナー」での議論を受け、条約実施上の諸課題を整理し、０５年末開催のＣＯＰ１１（第１１回気候変動枠組条約締約国会議）およびＣＯＰ／ＭＯＰ１（第１回京都議定書締約国会合）での議論の進展につなげていくか協議が行われた。
　途上国の関心が高い適応（注１）については、ＣＯＰ１０で決定された「適応策と対応措置に関するブエノスアイレス作業計画」で策定が求められていた「適応５か年作業計画」のＣＯＰ１１での採択をめざした検討が合意され、また、緩和（注２）については、条約事務局が会合中のワークショップで提起されたテーマについて報告書を作成し、今後の議論に役立てることになった。
　このほかには、エネルギー分野のＣＤＭを促進するための「ＣＤＭの将来」委員会が日本、オランダなど７か国によって立ち上げられ、さらに途上国支援、国別報告・目録、研究・観測など条約の着実な実施に向けた事項でも議論が深化。
　途上国支援に関しては、技術移転に関する専門家グループ（ＥＧＴＴ）に、技術移転実施状況評価や技術移転での官民連携促進策などの検討を依頼すること、国別適応行動計画（ＮＡＰＡ）で優先性があるとされた取組みの追加コスト分を後発途上国基金（ＬＤＣＦ）が支援することが合意を得たが、一方、特別気候変動基金（ＳＣＣＦ）に関しては、先進国と途上国の意見が合意に至らず、ＣＯＰ１１で継続議論することになった。　またこれまで、京都議定書に基づく各国排出量の報告対象外となっていた、国際航空・海運からのＣＯ２排出量算定に関しても、合意に至る内容がなく、第２３回科学的、技術的助言に関する補助機関会合（ＳＢＳＴＡ２３）で引き続き検討されることになった。

（注１）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。
（注２）温室効果ガス排出削減・吸収増加策。【環境省】