ラムサール条約第９回締約国会議に向け、日本の国別報告書提出

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2005.09.27 【情報源】環境省／2005.09.27 発表

　２００５年１１月８日から１５日まで、ウガンダのカンパラで開催される「ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）第９回締約国会議」に向け、環境省は同条約にもとづく日本の国別報告書を、０５年９月２７日までに同条約事務局に提出した。
　今回の国別報告書は、０２年の第８回締約国会議で採択された「０３−０８年戦略計画」に対応し、各締約国が実施した行動を条約事務局から提示された質問に回答しながら報告する形式をとっている。
　条約事務局からの質問項目は、「湿地目録と評価」、「湿地の賢明な利用と持続可能な開発の統合」、「再生と回復」、「地域住民、先住民と文化的価値」、「広報・教育・普及啓発」、「条約湿地の指定、管理計画策定とモニタリング」、「湿地の保全と賢明な利用のための財源確保」−−など、「戦略計画」に定められた２１の実施目標にもとづく２３５項目。
　なお環境省は今回国別報告書をまとめるにあたって、０５年６月２日の段階で報告書案を公表、６月２３日まで意見募集を行い、この意見募集期間中に寄せられた９団体、３個人からの意見をもとに、外来生物法により規制が開始された「特定外来生物（日本の生態系や在来種に悪影響をもたらす外来種）」の種数などの記述を報告書に反映させた。
　なおラムサール条約事務局は第９回締約国会議の中で、各国から提出された国別報告書の分析結果を報告することになっている。【環境省】