意見募集開始　温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の細目定める政省令概要案

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.11.24 【情報源】環境省／2005.11.22 発表

　平成１７年６月公布の「改正・地球温暖化対策推進法」に盛り込まれている温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の細目を定めた政省令概要案が平成１７年１１月２２日に公表され、この案について１７年１２月１２日１７時まで意見募集が行われることになった。
　温室効果ガスの算定・報告・公表制度は、（１）対象事業者が毎年度・事業所ごとに排出量を所管大臣に報告し、（２）各大臣が所管事業所の報告を集計、（３）さらに環境・経済産業大臣が各大臣からの通知に基づき、総合集計とその結果公表−−を行うとした制度。
　今回意見募集の対象となっている政省令案はこの制度のうち、対象となる排出事業者（特定排出者）や、温室効果ガス排出量の算定について規定した部分。
　対象となる排出事業者の範囲を、（一）省エネ法の規制対象となる、第一種・第二種エネルギー管理指定工場の設置者、特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者、特定航空輸送事業者、および（二）二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量が二酸化炭素換算で３，０００トン以上あり、従業員数２１人以上の事業所、温室効果ガス算定排出量の算定期間を「報告を行う年度の前年度１年間（ただしハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄については報告する年の前年１年間）」としたほか、算定方法として、燃料、電気、熱の使用など、対象となる排出活動ごとの排出係数を具体的に示している。
　また施行日は改正法の施行日と同じ１８年４月１日を予定している。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省地球環境局地球温暖化対策課（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−１３８２、電子メールアドレス：ghg-santeikohyo@env.go.jp）。【環境省】