「海岸景観形成ガイドライン」まとまる

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2006.02.01 【情報源】国土交通省／2006.02.01 発表

　農林水産省、水産庁、国土交通省が設置した「防災・利用と調和した海岸の景観形成のあり方に関する検討委員会」（委員長：齋藤潮・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授）は平成１８年２月１日までに、『海岸景観形成ガイドライン』をとりまとめた。
　このガイドラインは、国交省が１５年７月に示した景観づくりの基本方針「美しい国づくり政策大綱」に、「分野ごとの景観形成ガイドラインを策定する」という内容が盛り込まれたことを受けて作成されたもの。
　「理念編」、「実践編」の２部構成で、「理念編」では望ましい海岸景観の捉え方、海岸景観形成の理念など、海岸景観形成を検討する際に評価の柱となる事項、「実践編」では海岸景観形成の検討体制、調査、計画、設計、施行各段階での検討の進め方、具体的な景観への配慮事項をまとめた。
　なお海岸景観形成の理念としてあげられているのは、（１）海岸の「自然環境基盤（自然地形）」の尊重、（２）背後地を含めた「生活環境」や「生態環境」への理解、（３）「自然環境基盤」、「生活環境」、「生態環境」から導き出される複数の秩序の調和−−の３点。
　農林水産省と国土交通省はガイドライン公表にあたり、「これまでの海岸保全・整備事業では、周辺環境や風土になじまない施設や植栽など、必ずしも景観への配慮が十分ではない事例があったが、今後は、都道府県などの海岸管理者にこのガイドラインの活用をお願いし、海岸景観の調和が図られるように努めていく」としている。【農林水産省，水産庁，国土交通省】