容リ法見直し最終取りまとめ案に対する意見募集結果を公表

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.02.23 【情報源】環境省／2006.02.22 発表

　環境省は平成１８年１月２４日から２月６日まで実施していた「容器包装リサイクル制度見直しに係る最終取りまとめ案」への意見募集結果をまとめ、１８年２月２２日に発表した。
　この取りまとめは、容リ法の中に施行（平成７年）から１０年後の見直しが規定されていることを踏まえて、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会により、まとめられたもの。
　具体的な見直しの方向性としては、（１）家庭ごみやレジ袋有料化、ファストフード店と行政の自主協定などを通じた廃棄物発生抑制と再使用の推進、（２）各主体の役割分担の見直し、（３）分別基準見直し、店頭回収や集団回収支援など、分別基準適合物の品質向上策導入、（４）プラスチックの熱回収を再商品化に位置づけるなどの再商品化手法の見直し、（５））再商品化に適した容器包装の設計・素材選択支援に関する検討の継続、（６）義務を果たさない「ただ乗り事業者」への罰則強化、（７）容器包装の識別表示の見直し−−などが示された。
　また、大きな論点になった消費者、自治体、事業者の役割分担の見直しについては、従来通り市町村が分別収集・選別保管を担うことを前提にしつつ、市町村の分別収集・選別保管費用の一部を事業者が負担する仕組みの創設を提案。事業者から市町村へ拠出される額については、事業者が拠出した再商品化費用のうち、再商品化の効率化により発生した余剰額の２分の１とすることを提案した。
　今回の公表内容によると、意見募集期間中に寄せられた意見は２８３通。
　意見にはたとえば、「レジ袋減量のための有料化に賛成するが、有料レジ袋も容リ法の対象に位置付け、その販売金は３Ｒ推進のための公的資金とすべきだ」、「事業者が市町村に資金を拠出する仕組みでは、客観的、公正、公平に判断できる第３者機関を設立し、金額の決定を委ねるべきである」などの内容があった。
　これらの意見に対してはそれぞれ、「レジ袋が有料化された場合でも、レジ袋製造・利用事業者によりリサイクルが確実に実施されるよう、容器包装リサイクル法の対象とすることが必要」、「仕組みの詳細については、資金拠出に関し客観性・公平性が確保されるよう、関係省庁が検討することが必要」という考えが示されている。【環境省】