「フロン回収・破壊法」改正案が第１６４回国会に提出へ

　「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）」改正案が、平成１８年３月７日の閣議で閣議決定され、第１６４回国会に提出される見込みとなった。
　改正案は、業務用冷凍空調機器からのフロン類回収率が全廃棄機器に含まれるフロン類推計量の約３割程度と低いことや、フロン類回収率の向上が「京都議定書目標達成計画」にもとづく温暖化防止策としても位置づけられたことを踏まえたもので、（１）機器の廃棄時にフロン類引渡しを書面で補足し、管理する制度の導入、（２）都道府県知事への廃棄者に対する指導権限の付与－－などフロン類回収体制の強化に関する規定を追加するとともに、（３）新たに機器の修理・整備時にもフロン類の回収を義務づけることを明確化している。
　なお改正案が第１６４回国会で成立した場合、１９年１０月１日から施行される予定。【環境省】