予防原則を議論　国際シンポ「海洋生物資源管理の最近の潮流」　

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2006.03.07 【情報源】外務省／2006.03.07 発表

　外務省と比較法文化学会は２００６年２月１６日午後に、東京・港区の三田共用会議所講堂で国際シンポジウム「海洋生物資源管理の最近の潮流：持続可能な利用と予防的アプローチの適用」を開催した。
　このシンポジウムは海に囲まれた日本の重要産業・漁業にまつわる国際問題を一般の人に理解してもらうために、同省が毎年開催しているもの。
　今回シンポジウムには、研究者、水産業界関係者、駐日外国公館・ＮＧＯ関係者ら約１１０名の参加のもと、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）持続的利用専門家グループ議長・ジョン・ハットン氏、同予防原則プロジェクト・コーディネーター・ロージー・クーニー氏、横浜国立大学大学院教授の松田裕之氏らが講演を行った。
　このうち、ハットン議長は、自然資源の利用と保全は対立する概念ではなく、自然資源から収益を得ようとする商業的動機がある方が自然資源を保全しようとする意欲も高まることを説明し、さらに、自然資源保全に予防原則を適用する際には、全利害関係者の意思決定への参加、社会経済的コストと利益への配慮、対象となる潜在的脅威の規模・重大性とつり合いのとれた対策・措置が必要であると指摘した。
　一方クーニー氏は、ＩＵＣＮが作成している予防原則実施に関するガイドラインを紹介しつつ、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で１０年以上議論が紛糾し、承認されていない改訂管理方式（ＲＭＰ）・改訂管理制度（ＲＭＳ）も予防原則上は全く問題ないものであるとの見解を提示。
　続いて松田教授は統計学の観点から予防原則に定量的・定性的な基準がないことを指摘し、随時、より適切な基準・管理に改良していく「順応的管理」が効果的であることを説明した。
　これらの講演を受けて、会場からも予防原則を実践する際の課題について活発な質問や意見が出された。【外務省】