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環境ニュース[国内]

校舎エコ改修・地域環境教育を一緒に進めるモデル事業 18年度からの実施自治体募集へ

環境一般 市民活動】 【掲載日】2006.03.20 【情報源】環境省/2006.03.20 発表

 学校校舎の環境配慮型改修をきっかけに地域と学校が環境教育に取組むモデル事業を平成17年度に続き、18年度も実施する方針の環境省は、18年度からこの事業を実施する地方公共団体を、18年4月14日まで募集する。
 この事業は15年にNGO/NPO・企業から寄せられた環境政策提言のアイディアを元に、(1)地球温暖化を防ぐ学校校舎の改修、(2)環境配慮型建築技術の地域への普及、(3)改修を素材にした環境教育の実施−−を学校と地域が協力しながら一緒に進めることを想定したもの。
 17年度は石油石炭特別会計により獲得した予算などを使って、3年をかけこの事業を展開していく自治体を全国で約10か所決定したが、18年度の募集にあたっては、同じく3年計画で事業を実施する自治体を5〜8か所程度決定する方針。
 モデル事業に選定されたケースに対しては、改修を目的とした検討会運営費、設計費、工事費、調査費、環境教育費(年間1か所あたり最大1億円)の半分を補助する。
 応募できるのは、(1)温室効果ガス削減に役立つ公立学校の改修や、(2)事業のプロセス・成果の公開−−が可能で、さらに(3)改修を素材にした環境教育や校舎のエネルギー使用状況調査などを行える地方公共団体。応募時にはこの事業の公募要領にもとづき、規定の様式で申込書類を提出することが必要。
 提出先は環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室学校エコ改修と環境教育事業担当(住所:東京都千代田区霞が関1−2−2)。 【環境省】

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