１０府県の知事が１８年度以降の治水行政について提言

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2006.04.14 【情報源】国土交通省／2006.04.13 発表

　１０府県の知事が参加する「命と生活を守る新国土づくり研究会」（会長：伊藤祐一郎・鹿児島知事）は「今後の治水行政に関する提言」を平成１８年４月１３日までにまとめ、国土交通省に手渡した。
　「命と生活を守る新国土づくり研究会」は平成５年の大水害、平成６年の渇水、長良川河口堰の議論を背景に発足した団体でメンバーは岩手県、埼玉県、富山県、福井県、岐阜県、兵庫県、島根県、徳島県、長崎県、鹿児島県（注１）の知事１０名。
　今回の提言は１７年１２月に開催された研究会の議論をもとにまとめられたもので、（１）異常気象に対処する予算確保、大規模災害に対する国の支援体制維持、治水の根幹であるハード整備への国の責任ある対処、（２）河川管理にかかわる一級水系での国・県の連携強化、（３）農地を利用した治水対策、災害に強い森づくりなどでの他部局や他省庁との連携強化、（４）自主防災組織、ボランティア、ＮＰＯなどとの連携強化、（５）災害情報提供、災害時要援護者の早期避難体制確立などを目的とした実践的防災訓練の反復的実施、（６）地方公共団体の排水ポンプ車配備に対する国の助成制度創設、（７）既存の治水・利水施設の有効活用、海岸堤防の耐震・津波対策に対する補助制度の創設・拡充、（８）水に親しめる川づくりの拡充強化、（９）公助（被災者生活再建支援制度）の要件緩和と共助の充実、（１０）洪水、土砂災害の予測や情報伝達に関する国による技術開発推進−−の１０項目が盛り込まれている。
　なお提言をうけとった国土交通省では内容の具体化を進めていきたい考えで、１９年度概算要求への反映や、社会実験としての実施を検討するとしている。

（注１）１６年に福島県と大阪府が退会したが、１７年度に岩手県と兵庫県が新規加入した。【国土交通省】