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環境ニュース[国内]

94年国際熱帯木材協定の延長は継続審議に 第40回ITTO理事会

地球環境 森林の減少】 【掲載日】2006.06.09 【情報源】林野庁/2006.06.09 発表

 2006年5月29日から6月2日にかけ、メキシコのメリダで第40回国際熱帯木材機関(ITTO)理事会が開催された。
 ITTOは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
 今回の理事会には、熱帯木材生産国の加盟国と消費国の加盟国計37か国・EUの代表のほか、オブザーバーとして関係国際機関、木材業界団体、環境NGOらが参加した。
 議題としては、(1)ITTOプロジェクト実施システムの改善・強化策の検討、(2)熱帯林経営の状況報告、(3)熱帯林の林地復旧、劣化二次林の管理・復旧ガイドラインの普及と利用状況報告、(4)1994年国際熱帯木材協定(注1)の延長の検討、(5)経済情報・市場情報、造林・森林経営、林産業各常設委員会の報告、新プロジェクト案、決議案の審議・承認−−がとりあげられた。
 このうち、1994年国際熱帯木材協定の延長については、延長に関する決議案を次回理事会まで継続して検討することが決まった。
 新プロジェクト案に関しては、18件のプロジェクトと3件のプレ・プロジェクトが承認され、このうち日本は、インドネシアでの「持続可能な森林経営モニタリング」など10プロジェクトと人材育成のためのフェローシッププログラムに対し、301万1,000ドル(外務省250万8,000ドル、林野庁50万3,000ドル)の拠出を決定。またカメルーンから、「中央アフリカにおける森林生態系の持続可能な経営のための関係地域の国会議員会議」が提案され、承認された。

(注1)熱帯木材に関する国際商品協定。他の商品協定と異なり、価格規制枠組みや市場介入政策を伴わず、木材の貿易と保全の両方に重点を置く。97年に発効した現在の「94年協定」の有効期間は06年12月までだが、理事会の特別多数票による議決で、新たな「06年国際熱帯木材協定」が発効するまでの間、現行協定を延長することができる。【林野庁】

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