地球規模の変化に対応した自然災害軽減策を諮問　国交省が日本学術会議に

　降水量の異常や海面上昇など、気候変動が原因となった自然災害の頻発化が指摘される一方で、少子化、高齢化の進展により災害弱者が増加するという国内の状況を踏まえ、国土交通省は平成１８年６月１５日、日本学術会議に地球規模の自然災害の変化に対応した災害軽減策の方向性について諮問を行った。
　諮問の内容は、（１）地球規模の自然環境変化と日本の社会環境変化の状況から、今後発生が想定される災害の態様、（２）（１）であきらかになった災害の態様が社会、経済に与える影響、および国土構造や社会システム中で災害に対する脆弱性が存在する部分の解明、（３）効率的、効果的に災害を軽減するための今後の国土構造や社会システムの方向性。【国土交通省】