１９年度環境省施策重点事項　ＮＧＯ・企業向け説明会を開催へ

【環境一般 市民活動】 【掲載日】2006.09.05 【情報源】環境省／2006.09.05 発表

　環境パートナーシップオフィスは、環境省の平成１９年度予算概算要求が１８年８月末にまとまったことを受け、１８年９月１９日と２６日の１３時３０分から１７時３０分まで、東京・表参道の環境パートナーシップオフィス会議室で、ＮＰＯ／ＮＧＯ、企業環境担当者、市民向け報告会（ブリーフィング）を開催することにした。
　今回の報告会では、環境省が所管する各分野の施策の１９年度重点事項について職員が説明後、参加者と意見交換を行う。
　１９日は地球温暖化・ヒートアイランド対策、循環型社会形成、アジア環境行動パートナーシップ構想に関連する施策、２６日は環境・経済・社会の統合、生物多様性保全と自然との共生、水生生物を中心とした水環境保全、化学物質対策に関連する施策をテーマとして扱う。
　参加希望者は環境パートナーシップオフィス（電子メール：epo@env.go.jp、ＦＡＸ：０３−３４０６−５０６４）あてに電子メールかＦＡＸで事前申込みが必要。【環境省】