「容リ法施行規則」改正概要案など１２案への意見募集開始　改正法施行めざし

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.10.12 【情報源】環境省／2006.10.12 発表

　環境省は平成１８年１０月１２日、「容器包装リサイクル法施行規則」改正概要案をはじめ１２の省令案・告示案などを公表し、これらの案について平成１８年１１月１０日まで意見募集を行うことにした。
　これらの改正概要案は、１８年６月に公布された改正容器包装リサイクル法の施行に向けた規定整備をめざしたもの。
　意見募集対象となっているのは、（１）容リ法施行規則改正概要案、（２）容器包装廃棄物の分別収集に関する省令改正概要案、（３）特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令改正概要案、（４）容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針概要案、（５）特定容器比率に関する告示改正概要案、（６）業種別比率に関する告示改正概要案、（７）業種別特定容器利用事業者比率に関する告示改正概要案、（８）業種別特定容器利用事業者総排出見込量に関する基本方針概要案、（９）特定事業者責任比率に関する基本方針概要案、（１０）業再商品化義務総量に関する告示改正概要案、（１１）業種別特定容器製造等事業者総排出見込量に関する告示改正概要案、（１２）特定包装利用事業者総排出見込量に関する告示改正概要案。
　このうち、容リ法施行規則改正概要案には（一）ペットボトルに区分される容器包装の見直し、（二）改正法施行に対応した再商品化計画（注１）策定時期の１年前倒し、（三）再商品化義務量の簡易算定方式の変更、（四）改正法により自主回収認定業者に義務づけられた自主回収実施状況定期報告の報告事項についての規定整備、（五）再商品化義務量簡易算定方式の１９年度一律控除係数の設定−−などの内容が含まれている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５９３−８２６２、電子メールアドレス：YOURIHOU@env.go.jp）。

（注１）主務大臣が３年に１回、分別基準適合物ごとに策定する計画。各年度の再商品化見込み量、再商品化施設数、再商品化の具体策を示す。計画期間は５年。【環境省】