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環境ニュース[国内]

19年度概算要求額中の各府省環境保全経費総額、2兆4,429億円に

環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.10.30 【情報源】環境省/2006.10.06 発表

 環境省は平成18年10月6日、関係府省全体の19年度環境保全経費に関わる概算要求額をとりまとめた結果、総額が18年度当初予算額に比べ3,087億円、14.5%分増額した2兆4,429億円に達したと発表した。
 環境保全経費は、環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。
 19年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針は、(1)第3次環境基本計画の第2部第2章「環境保全施策の体系」に示された各施策の推進、(2)温暖化対策など、環境基本計画で優先的に取組むべきとされた10の重点分野政策プログラムの展開、(3)バイオマス・ニッポン総合戦略、経済成長戦略大綱など、環境保全に関する政府方針にもとづいた予算確保−−に努めるべきとしている。
 なお、取りまとめられた環境保全経費概算要求額の内訳は、(1)地球環境保全関連5,450億円、(2)大気保全関連3,413億円、(3)水環境、土壌環境、地盤環境保全関連9,592億円、(4)廃棄物リサイクル対策関連1,647億円、(5)化学物質対策119億円、(6)自然環境保全関連3,373億円、(7)各種施策の基盤となる施策834億円であった。【環境省】

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