１８年度予算案中の各府省環境保全経費総額、２兆１，３４２億円に

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.01.19 【情報源】環境省／2006.01.19 発表

　環境省は平成１８年１月１９日、関係府省全体の１８年度予算案中の環境保全経費をとりまとめた結果、総額が１７年度当初予算額に比べ２，３１２億円、９．８％減額した、２兆１，３４２億円になったと発表した。
　環境保全経費は、環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。
　１８年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針は、（１）第二次環境基本計画の第３部第２章「環境保全施策の体系」に示された各施策の推進、（２）環境基本計画で優先的に取り組むべき分野として示された１１の戦略プログラムの展開、（３）京都議定書目標達成計画に掲げられた対策・施策の推進、（４）循環型社会形成推進基本計画に基づく取組みの推進、（５）新・生物多様性国家戦略に基づく施策の着実な実施、（６）「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」「ヒートアイランド対策大綱」など政府の既存の方針に基づいた取組みの実施−−に努めるべきとし、特に（２）の１１の戦略プログラムの中では、「環境投資の推進」、「地域づくりでの環境への取組み推進」、「環境分野での国際的寄与・参加の推進」の３分野について、１６年１１月に閣議報告された中央環境審議会の環境基本計画進捗状況の点検結果を踏まえ取組みを強化すべきとしていた。
　なお取りまとめられた環境保全経費概算要求額の内訳は、（１）地球環境保全関連４，６０１億円（１７年度：５，４４０億円）、（２）大気保全関連３，０３６億円（同３，１４２億円）、（３）水環境、土壌環境、地盤環境保全関連８，１８３億円（同９，２３１億円）、（４）廃棄物・リサイクル対策関連１，４４２億円（１，４９５億円）、（５）化学物質対策１２３億円（同１３１億円）、（６）自然環境保全関連３，１７４億円（同３，３２４億円）、（７）各種施策の基盤となる施策７８２億円（同８９２億円）。【環境省】