家電リサイクル法の認知度突出　循環型社会形成に関する世論調査

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2001.10.09 【情報源】内閣府／2001.10.09 発表

　内閣府は「循環型社会の形成に関する世論調査」の結果を発表した。
　この世論調査は平成１３年７月５日から１５日にかけて、全国の２０歳以上の５，０００人に対し実施したもので、循環型社会の形成やグリーン購入についての２０問の質問をしている。
　ごみ問題にどの程度関心があるか聞いた質問では、「関心がある」と答えた人は８９．８％にのぼった。また、ごみ問題について具体的にどのようなことを知っているか、という質問では、「ごみの発生量が増え続けている」（８０．９％）、「ダイオキシン等の有害物質の発生」（７３．２％）、「野山や河原などへの不法投棄」（７０．１％）など、全般的に問題の認識率が高かった。
　ただし、廃棄物・リサイクル関係の法律の認知度は、消費者が収集・運搬料金とリサイクルのための費用を負担することになった「家電リサイクル法」が８５．２％と高かったのに対し、「廃棄物処理法」は４４．０％、「容器包装リサイクル法」は３５．０％と意外に低かった。
　なお「ごみの有料化」に対しての意見では、「賛成」が４３．３％、「反対」が４４．４％と意見が割れ、製品の販売価格にリサイクル費用を上乗せすべきかどうかを聞いた質問でも「上乗せすべき」（２６．０％）、「廃棄時にリサイクル費用として徴収すべき」（２０．７％）、「地方公共団体の財源の中から負担すべき」（１２．０％）、「一概にはいえない」（３３．８％）と意見が分かれた。
　一方、環境にやさしい製品の購入を心がけているかという質問では「心がけている」と答えた人が８３．３％おり、「まったく心がけていない」と答えた人１４．０％を大きく上回ったが、環境にやさしい製品が割高な場合，どの程度ならば購入か聞いた質問では「５％高程度」が３８．６％、「１０％高程度」が２５．９％いたが、「２０％高程度」と答えた人は４．４％に落ち込んだ。また「割高ならば購入しない」と答えた人も２１．１％にのぼっている。【内閣府】