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Issued: 2010.08.20

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発表日 | 2006.12.26  情報源 | 環境省  カテゴリ | エコビジネス >> その他(エコビジネス)
CSRを意識した企業経営実施が62.2% 17年度環境にやさしい企業行動調査
 環境省は平成18年12月26日までに、平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の17年度の結果をとりまとめた。
 17年度の調査は上場企業2,695社、従業員500人以上の非上場企業3,749社にアンケートを行い、上場企業の45.0%(1,213社)、非上場企業の39.4%(1,478社)から有効な回答があったという。
 回答があった、これら計2,691社のうち、国際標準化機構(ISO)でガイドラ
イン作成が検討されている「企業の社会的責任(CSR 注1)」を意識した企業経営
を行っているという回答を寄せた企業は62.2%(16年度:49.7%)にのぼり、国内企業のCSRへの関心の高まっていることがうかがえる結果となった。
 さらに、温暖化防止対策について何らかの取組みを行っている企業の割合は87.2%(16年度:80.8%)に達し、環境税の導入に「賛成」の意志を表示した企業も37.8%(16年度:37.6%)となっていた。環境税の使い道としては「温暖化対策に使う」の65.0%が最も多かった。
 国内排出量取引制度については、「導入に賛成」、「内容次第で導入に賛成」と回答した企業が41.2%にのぼったが、一方で「賛成でも反対でもない」と回答した企業も41.2%存在していた。

(注1)CSRは環境保全、消費者保護、公正な労働基準、人権、安全衛生、地域社会貢献など、企業による幅広い要素への取り組むを含む概念。欧米ではCSRへの取り組みが企業の競争力強化にもつながるとして、積極的に取り組む企業が増えている。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
環境税
企業の社会的責任
国内排出量取引制度
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7869
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
「環境報告書ガイドライン改訂検討会」を設置 CSR規格化など最近の状況の反映めざす (EICネット 国内ニュース)
自主参加型国内排出量取引制度の参加企業を募集 設備整備を行わず排出枠取引にのみ参加する企業 (EICネット 国内ニュース)
環境税に賛成37.6% 16年度環境にやさしい企業行動調査 (EICネット 国内ニュース)
「企業の社会的責任を意識」48.2% 15年度環境にやさしい企業行動調査 (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
環境にやさしい企業行動調査調査結果のページ(平成8年度以降)

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