意見募集開始　中環審の温泉資源保護策・温泉成分に関する情報提供の方向性案

【自然環境 自然とのふれあい】 【掲載日】2007.01.04 【情報源】環境省／2006.12.28 発表

　中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会（委員長：熊谷洋一・東京農業大学地域環境科学部教授）は、温泉資源の保護策や温泉成分に関する情報提供の方向性案をまとめ、この案について平成１９年１月１７日（必着）まで意見募集を行うことにした。
　方向性案は、「温泉行政の諸課題に関する懇談会」が１８年１０月にまとめた報告で、掘削許可など資源保護の仕組みを見直すこと、国、自治体、温泉利用事業者らが分担して、温泉資源に関する基礎的データや科学的知見を収集すること、温泉利用事業者らに１０年ごとの温泉成分の再分析、再分析結果の掲示を義務づける必要があると指摘したことを踏まえて検討されたもの。
　温泉資源保護に関しては、都道府県が温泉資源保護のための条例・要綱などを定める際に参考となるガイドラインを作成することを提言。ガイドラインには、（１）枯渇現象が発生したり、地域の温泉利用量が限界に達している地域を温泉保護のための特別な区域として設定する、（２）既存源泉への影響が出る可能性が高いと見込まれる掘削について距離による規制を行う、（３）資源枯渇のおそれがあるなどの場合、温泉を利用する事業者に定期モニタリングを義務づけ、都道府県に報告させる−−などの保護措置を盛りこむべきとした。
　また、掘削後や利用状況の変化に柔軟に対応できるよう法制度を見直すことや、賦存量、水位など温泉資源保護対策の基盤となる基礎データ情報の整備、大深度掘削泉や未利用源泉に関する調査・研究の推進なども必要だとしている。
温泉成分に関する情報提供については、懇談会の報告同様、１０年ごとに再分析を義務づけることを提言しているが、登録分析機関の数、分析処理能力、都道府県別の配置状況を考慮し、２年間程度の猶予期間を設けることが適当としている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会事務局（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５９５−００２９、電子メールアドレス：shizen-seibi@env.go.jp）。【環境省】