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環境ニュース[国内]

05年度の最終エネルギー消費量確報値、90年度比15.3%増に

エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2007.05.28 【情報源】資源エネルギー庁/2007.05.25 発表

 資源エネルギー庁は2007年5月25日、05年度のエネルギー需給実績の確報値を公表した。
 05年度の最終エネルギー(注1)消費量は、16,015ペタジュール(注2)で、04年度に比べ0.2%の減少。京都議定書基準年である90年度と比べ15.3%の増加となった。
 民生部門の消費量は、04年度に比べ3.5%増加(90年度比では40.8%増)しており、うち家庭部門は4.2%増(90年度比31.8%増)、業務部門は2.9%増(90年度比48.1%増)。
 これに対し、産業部門と運輸部門の消費量は、04年度に比べそれぞれ、1.9%減と1.8%減を記録したが、90年度と比べると、産業部門は0.7%増、運輸部門は17.9%増で、民生部門同様、増加していることには変わりがなかった。
 一方、一次エネルギー(注3)供給量は、22,751ペタジュールで、04年度比で0.6%減(90年度比15.7%増)。
 エネルギー源別に見ると、検査による長期停止の後、設備利用率(注4)が復旧してきた原子力が04年度比7.5%増(90年度比41.6%増)、二酸化炭素窒素酸化物の排出が少ない天然ガスが同1.1%増(90年度比61.5%増)、再生可能・未活用エネルギーが同2.9%増(90年度比25.2%増)となったが、石炭、石油、水力はそれぞれ、4.7%減(90年度比44.0%増)、0.2%減(90年度比3.9%減)、17.2%減(90年度比17.7%減)となっていた。【資源エネルギー庁】

(注1)最終消費者に利用されるエネルギー。
(注2)エネルギーの単位で10の15乗ジュールのこと。定数の0.0258258を掛け合わせると、原油換算量(単位:100万キロリットル)が算出できる。
(注3)石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱など、電力や都市ガスなど使いやすい形に燃料転換を行う前のエネルギー。
(注4)発電用原子炉の稼働状況を表す指標の1つで、計算対象期間中、常に定格出力で発電したことを想定した発電量に対して、実際に発電した電力量を%で表したもの。原発の設備利用率は1995年度以降、80%台が維持されてきたが、02年度に多くの原発で自主点検記録不正やひび隠しが判明したことで事態が一変。各原発で不正問題に対応した定期検査が開始されたことにより、設備利用率は02年度には70%台、03年度には50%台まで落ち込んだ。その後、原発の運転再開により、04年度は68.9%、05年度は71.9%に復旧した。

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