１８３〜１８６件めの京都メカニズム案件承認

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.06.26 【情報源】経済産業省／2007.06.22 発表

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト６件が、平成１９年６月１９日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、出光興産（株）など５社（注１）が申請した（１）インドのれんが製造ユニットでの立坑れんが窯技術導入による熱効率改善プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で０．７１万トン）、（２）モルドバの公共建物での効率改善・燃料転換プロジェクト（同：１．１万トン）、丸紅（株）が申請した（３）中国福建省での年間平均発電量４万２，７６０メガワット時の小水力発電プロジェクト（同：３．３万トン）、中部電力（株）が申請した（４）中国内蒙古自治区での天然ガス発電プロジェクト（同：６１．５万トン）、中国電力（株）が申請した（５）モンゴルのChono Kharaih川での水力発電プラント建設・運営プロジェクト（同：２．９万トン）、（６）モンゴルのCZavkhan川での水力発電プラント建設・運営プロジェクト（同：３万トン）。
　このうち、（５）（６）は三菱ＵＦＪ証券（株）が１８年１１月に申請したものと同じプロジェクトで、今回の申請により、日本国内での実施主体が三菱ＵＦＪ証券と中国電力の２社になった。
　日本としては１８３〜１８６件め（注２）の正式な京都メカニズム承認案件にあたり、全承認プロジェクトの年平均ＣＯ２排出削減量の合計はＣＯ２換算で８，４７０．４万トンとなった。【経済産業省】

（注１）出光興産（株）・沖縄電力（株）・新日本石油（株）・大和証券プリンシパル・インベストメンツ（株）・富士フイルム（株）の５社。
（注２）本文中にあるように、（５）・（６）は１８年１１月に承認された三菱ＵＦＪ証券申請のプロジェクト（８１、８２件め）と同じため、プロジェクト件数には追加しない。