汚水処理施設連携整備事業　１４年度認定の８市町の状況を公表

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2007.08.23 【情報源】環境省／2007.08.23 発表

　農林水産省、国土交通省、環境省の３省は、汚水処理施設連携整備事業の実施状況を平成１９年８月２３日に公表した。
　この事業は、公共用水域における水質保全効果の促進が見込まれる市町村を認定し、市町村が作成する連携整備事業計画に基づき、下水道、農業集落排水施設、浄化槽などの汚水処理施設整備を５年間にわたり重点的に実施する制度。
　それぞれの汚水処理施設の特色を生かし連携することにより、効果的・効率的な汚水処理施設の整備を目指している。
　９年度の事業開始以来１９年度までに５０市町村が認定されているが、今回公表されたのは、このうち１４年度に認定され１８年度に事業を完了した８市町と１５年度に認定され、１８年度に連携事業の中間年度を迎えた４市町のデータ。事業認定時点の汚水処理施設整備率と１８年度末の汚水処理施設整備率、汚水処理施設からの放流水質などを取りまとめた。
　なお１８年度に事業を完了した８市町（新潟県新発田市、岐阜県本巣町（現：本巣市）、愛知県吉良町、島根県木次町（現：雲南市）、島根県横田町（現：奥出雲町）、高知県梼原町、佐賀県玄海町、熊本県南小国町）のとりまとめ結果では、８市町を平均した汚水処理人口普及率（注１）は５８．２％で、事業実施前の１９．７％より２８．５％上昇。同じ時期の全国の汚水処理人口普及率の上昇率８．７％を上回った。
　また中間年度を迎えた４市町（富山県入善町、島根県大社町（現：出雲市）、島根県津和野町、広島県三次市）についても、平均汚水処理人口普及率が事業実施前より４７％から５８．５％へと１１．５％分上昇しており、同じ時期の全国汚水処理人口普及率の上昇率４．７％を上回っていた。

（注１）汚水処理施設を利用している人口の割合。【農林水産省、国土交通省、環境省】