クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）第二回閣僚会合が開催される

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.10.18 【情報源】環境省／2007.10.18 発表

　１０月１５日　インド・デリーにて「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ第二回閣僚会合」が開催された。
　日本、オーストラリア、中国、インド、韓国、アメリカ及び今回から正式メンバーとして承認されたカナダの７カ国が参加、日本からは中野経済産業副大臣を代表として、外務省、経済産業省、環境省及び産業界から総勢３４名が出席した。
　今回は、参加国の閣僚級が、８つの特別作業班の進捗状況を第１回閣僚会合（昨年１月、シドニー）以降初めて確認し、ＡＰＰが着実に進展していることが評価され、今後、さらに協力関係を強化することが確認された。また、各国の産業界からの参加者も一堂に会することにより、多国間官民パートナーシップの強化に努めることが必要とされた。
　また、会合の際に、環境省南川地球環境局長が、インド環境森林省を訪ね、ミッタル国際協力局長と会談が行われ、環境省地球環境局の南川局長から、日本とインドの間には、（１）地域の環境汚染と地球温暖化の双方に効果のある対策の実現を図るコベネフィット・アプローチの推進、（２）自然保護や野生生物保護の推進、（３）廃棄物リサイクル対策の推進などで協力が可能であり、日本の経験や技術がインドの環境保全に有効であることを説明した。これに対し、インド森林環境省のミッタル局長からは、インドにおいては、気候変動によりもたらされる悪影響への適応に係る費用がＧＤＰの２％にも上っており、是非日本との協力を深めたいとの意向が示された。
　その結果、両局長は、平成１９年８月２２日に日本とインドの両首脳間で結ばれた「環境保護及びエネルギー安全保障における協力の強化に関する日印共同声明」を尊重し、平成２０年より、日本国環境省とインド国環境森林省の間で、定期的な環境政策対話を開催し、協力関係を深めることで合意した。【環境省】