EICネット[国内環境ニュース - 京都議定書目標達成計画関係の２０年度予算概算要求額まとまる]

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Issued: 2010.08.20

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発表日 | 2007.10.25 　情報源 | 環境省　カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化

京都議定書目標達成計画関係の２０年度予算概算要求額まとまる

　日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」関係の２００８年度予算概算要求額が０７年１０月２５日までにまとまった。
　この取りまとめは、京都議定書の目標達成に向けての各府省の施策や事業を（１）京都議定書にもとづく６％削減約束に直接効果がある、（２）温室効果ガスの中長期的削減に効果がある、（３）主目的が温暖化対策でないものの結果として温室効果ガスの削減に寄与する、（４）日本の排出削減には効果がないが、対策や研究、国際連携の基盤的施策となる－－の４つに分類。
　（１）には経済産業省の電源立地地域対策交付金、農林水産省の森林環境保全整備事業、環境省の京都メカニズムクレジット取得事業などが含まれており、要求総額は５，９５６億円（１９年度予算額：５，０９２億円　注１）。対策分野別では森林吸収源に関する施策が約２，２４４億円（約３８％）、エネルギー供給部門の対策が約２，２３３億円（約３７％）を占めている。
　また（２）には文部科学省の高速増殖炉サイクル技術、農林水産省の緑の雇用担い手対策事業などが含まれ、要求総額は３，４０９億円（１９年度予算額：２，７７３億円　注１）、（３）には農林水産省の治山事業費、環境省の循環型社会形成推進交付金などが含まれ、要求総額は４，２２２億円（１９年度予算額：３，６９４億円）、（４）には文部科学省の地球観測衛星の開発に必要な経費、環境省の地球環境研究総合推進費などが含まれ、要求総額は５３５億円（１９年度予算額：４１０億円）となっている。

（注１）各分類の１９年度予算額は、２０年度概算要求と比較可能となるよう分類を再整理、再計算した額で、決定時の発表と異なっている。【環境省】

記事に含まれる環境用語 |

プレスリリース |

	http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8956

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