家電リサイクルルートへの引渡し義務違反店を公表

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2007.12.06 【情報源】環境省／2007.12.05 発表

　栃木県宇都宮市の家電量販店大手（株）コジマで７６，７４５台の廃家電が製造業者等に引き渡されていなかったことが、平成１９年１２月５日　家電リサイクル法を所管する経済産業省及び環境省から発表された。
　経済産業省及び環境省では平成１９年１０月１６日までに（株）コジマ中部地区の１店舗に対し、立入検査を実施するとともに、同店の近隣に位置する１０店舗について同社に任意に報告を求めたところ、引き取った廃家電の一部が製造業者等に引き渡されていないことが判明したため、平成１９年１０月１６日に家電リサイクル法に基づき製造業者等に廃家電を適正に引き渡すべき旨の勧告を行うとともに、中部地区での引渡義務違反について原因究明・再発防止策等、平成１６年４月〜平成１９年９月末までの全国の各店舗別の引取り及び引渡し状況、今後１年間の全国の各店舗別の引取り及び引渡し状況について報告を求めていた。また同時に中部を除く全国の経済産業局及び地方環境事務所において、各管内の同社の店舗に対して、一斉に立入検査を実施したところ平成１９年１２月４日報告書の提出があり、内容が確認されたところ、平成１６年４月〜平成１９年９月末までに全国で約３７２万台引き取った廃家電のうち、７６，７４５台の廃家電が製造業者等に引き渡されていなかったことが判明、今回の廃家電が製造業者等に引き渡されていなかったこと背景が主として家電リサイクル券の管理体制が著しく不適正であったことによるものであることが明らかになったことから、家電リサイクル法に基づき家電リサイクル券の管理体制の改善を図るよう以下のとおり勧告を行うとともに、原因等の調査結果、引渡義務違反の廃家電の特定、再発防止策の履行状況、リサイクル料金の排出者への返還状況について、報告が求められた。
　なお、（株）コジマでは所在が分からなくなった廃家電については、排出者へリサイクル料金の返還を行うこととしている。【経済産業省、環境省】