フランス　航空業界とCO2、NOx、騒音削減のための協定を締結

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2008.02.12 【情報源】フランス／2008.01.28 発表

　フランスのボルロー　エコロジー・持続可能な開発国土整備大臣、ボスロー閣外大臣（運輸担当）、コシュースコモリゼ閣外大臣（エコロジー担当）は、1月28日、フランスの主要空輸関係者との協定に調印した。この協定は、環境懇談会（環境グルネル）で示された提言を受けたもので、（1）CO2排出量と気候変動への影響の削減、（2）NOx排出量と地域大気環境への影響の削減、（3）騒音対策　という3つの分野について行動を起こすことを約束する。
　協定には、エールフランス・KLMグループのスピネッタ社長、フランス航空工業グループ(GIFAS)エデルステンヌ会長、パリ空港会社(ADP)グラッフ社長、航空物流全国連合(FNAM)ゲラン会長、フランス航空連合(UAF)テラッゾーニ会長、独立航空会社組合(SCARA)ヴァレ会長らが調印した。具体的な内容は以下のとおり。
●2020年までに、新しい航空機からの排出量を50％削減し、航空機の近代化を継続する。航空関係の研究において、2020年までに、燃料消費量と乗客1人/km当たりのCO2排出量を50％削減、NOx排出量を80％削減、騒音を50％削減することを目標に掲げる。フランスでは、2005年から2012年まで、航空会社は、海外県便に伴うCO2排出量を20％、内国便に伴うCO2排出量を5％削減するキャンペーンを行う。
●空港と航空会社の環境パフォーマンスの向上。
●パリ地方圏の騒音を半分にし、騒音地区の防音対策への支援を改善する。
　ボルロー大臣は、この協定を歴史的なものと歓迎し、「環境グルネルが決定した目標に対し、航空分野の関係者全員が参加し、具体的な行動を起すことを嬉しく思う」と述べた。【フランス エコロジー・持続可能な開発国土整備省】