０６年度の最終エネルギー消費量確報値、９０年度比１５．０％増に

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2008.05.19 【情報源】資源エネルギー庁／2008.05.16 発表

　資源エネルギー庁は２００８年５月１６日、０６年度のエネルギー需給実績の確報値を公表した。
　０６年度の最終エネルギー（注１）消費量は、１５，９７７ペタジュール（注２）で、０５年度に比べ０．２％の減少。京都議定書の基準年である９０年度と比べ１５．０％の増加となった。
　民生部門の消費量は、０５年度に比べ２．３％減少（９０年度比では３７．６％増）しており、うち家庭部門は３．５％増（９０年度比２７．２％増）、業務部門は１．４％増（９０年度比４６．１％増）。
　また、産業部門と運輸部門の消費量は、０５年度に比べそれぞれ、１．９％増と１．１％減を記録したが、９０年度と比べると、産業部門は２．５％増、運輸部門は１６．６％増で、民生部門同様、増加していることには変わりがなかった。
　一方、一次エネルギー（注３）供給量は、２２，６９９ペタジュールで、０５年度比で０．２％減（９０年度比１５．５％増）。
　エネルギー源別に見ると、化石エネルギーは、石油が高騰等お影響により検査０年度比５．３％減（９０年度比９．０％減）、二酸化炭素や窒素酸化物の排出が少ない天然ガスが同１０．４％増（９０年度比７８．２％増）、石炭が同１．２％増（９０年度比４５．８％増）、非化石エネルギーは、原子力が同０．６％減（９０年度比４０．７％増）、水力が同１４．３％増（９０年度比８．０％減）となっており、再生可能・未活用エネルギーは同２．９％増（９０年度比３２．８％増）となっていた。【資源エネルギー庁】

（注１）最終消費者に利用されるエネルギー。
（注２）エネルギーの単位で１０の１５乗ジュールのこと。定数の０．０２５８２５８を掛け合わせると、原油換算量（単位：１００万キロリットル）が算出できる。
（注３）石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱など、電力や都市ガスなど使いやすい形に燃料転換を行う前のエネルギー。