平成20年度「業務部門対策技術率先導入補助事業」　ESCO事業24件を決定

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2008.08.05 【情報源】環境省／2008.08.04 発表

　環境省は、業務部門における地球温暖化対策の促進を目的とした「業務部門対策技術率先導入補助事業」の平成20年度公募について、59件の応募があり、うち24件を補助対象事業として採択したと発表。
　同補助事業は、公共・公益サービス事業を行っている民間事業者、省エネ法の対象とならない中小規模の業務用施設等を所有する民間事業者、及びこれらの施設又は地方公共団体の施設に対しシェアドESCO事業（注1）を行う民間事業者を対象に募集した中から、他の施設への波及効果、二酸化炭素削減効果、経済性・効率性等を考慮して選定したもの。補助率は2分の1。
　今回採択された事業の導入施設は、病院：6件、社会福祉施設：5件、地方公共団体施設:4件、外食産業:3件、スーパーマーケット:2件、私立学校:1件、ドラッグストア:1件、旅館・ホテル:1件、その他（スポーツクラブ）:1件。【環境省】

（注1）シェアドESCO事業とは、民間資金活用型契約によるESCO事業のこと。