気候変動に関する欧州市民の意識調査　結果を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2008.09.22 【情報源】EU／2008.09.11 発表

　気候変動に関する欧州市民の意識調査の結果が公表された。これは、欧州議会及び欧州委員会の委託により、欧州統計局が行ったもの。EU27カ国及びクロアチア、トルコ、マケドニア、北キプロスの3万170人を対象に、2008年3月から5月にかけて行われた。
　調査結果によると、現在、世界が直面している深刻な問題の1位が貧困（68％）、2位に気候変動が挙げられた（62％）。気候変動について、その深刻さが理解される一方、これを阻止することができるとする人は60％となっている。また、気候変動に対処することは経済的に有意義と考える人は56％に上った。
　EUが2020年までに掲げる3つの目標、（1）温室効果ガスを1990年比20％削減、（2）他の先進国が同等の削減を約束した場合には30％削減、（3）再生可能エネルギーの割合を20％に増大させることについて、適正及び低めであると答えた人は、それぞれ（1）68％、（2）61％、（3）69％となった。
　また、半数以上の欧州市民が気候変動の原因と結果、対策について、情報が与えられているとしているものの、情報が不十分だとした市民も4割以上に上った。
　気候変動対策が十分でないと考える市民は、企業の活動については76％、市民自身67％、各国政府64％、EU58％となっている。61％の人が気候変動に対する何らかの行動をとっているが、その行動はゴミの分別や省エネ・節水など個人的であまりお金のかからない行動が多い。一方、行動をとっていない理由としては、政府、企業、産業界がその行動を改めるべきだからとされている。
　なお、約44％の人が、より温室効果ガス排出の少ないエネルギー源のためにさらなる支出をする準備があるとしている。【欧州委員会環境総局】