報告書「開発途上国の環境対策を実現するコベネフィット型温暖化対策・CDMの促進に向けて」を公表

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2008.10.20 【情報源】環境省／2008.10.17 発表

　環境省は海外環境協力センター（OECC）に調査事業を委託した、報告書「開発途上国の環境対策を実現するコベネフィット型温暖化対策・CDMの促進に向けて」を取りまとめ、公表した。
　同報告書は、JBIC（国際協力銀行）、JICA（独立行政法人国際協力機構）などの協力を得て、コベネフィット型温暖化対策・CDMのより具体的な形での推進を目指し、関連する課題についての検討調査を行ったもの。
　同省では今後、報告書を英訳・公表し、引き続き、国際的にコベネフィット・アプローチの重要性について働きかけるとともに、具体的なコベネフィット型の対策が開発途上国で進展するよう国際的な協力等を進めていくとしている。
　なお、コベネフィット型温暖化対策・クリーン開発メカニズム（CDM）とは、途上国の開発ニーズの一つとしての環境改善（汚染物質の削減）と、温室効果ガスの削減とが同時に実現される対策・プロジェクト。
　同省では「開発途上国の開発ニーズ志向のコベネフィッツ型温暖化対策・CDMの実現に向けて」を平成19年5月に発表しており、気候変動問題へのコベネフィット・アプローチは、今年のG8環境大臣会合、北海道洞爺湖サミット等の各種国際会合で取り上げられるなど、国内外の関心も増大している。【環境省】