平成19年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表

【健康・化学物質 ダイオキシン】 【掲載日】2008.12.12 【情報源】環境省／2008.12.09 発表

　環境省は、都道府県・政令市など計99自治体からの報告に基づいた、平成19年度のダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ、公表した。
　とりまとめによると、平成20年3月31日現在で、法の対象となる特定施設数は大気基準適用施設が12,147施設（事業場数8,807）、水質基準適用施設が4,139施設（事業場数1,907）。
　これらの施設に対し平成19年年度に立入検査を行った件数は、全国で大気関係6,751件、水質関係1,119件で、うち大気関係37件については、法に基づく命令が発令された。法に基づく命令以外で特定施設設置者に対し指導が行われた件数は、大気関係で4,113件、水質関係で同じく202件にのぼっていた。
　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間に、大気基準適用施設のうち、報告期限到来時に稼働していた施設における排出ガスの測定結果は、8,993施設（報告対象施設数111,965）から報告があった。
　また、水質基準適用事業場のうち、報告期限到来時に稼働していた施設における排出水の測定結果は、662事業場（報告対象事業場数726）から報告があった。
　今回、新たに土壌汚染対策地域に指定された地域はなかったが、福島県が平成19年1月に指定した地域に対する土壌汚染対策計画を策定している。
　また平成20年3月31日現在、岩手県・福島県・埼玉県・東京都・神奈川県・山梨県・岐阜県・三重県・大阪府・熊本県・横浜市・川崎市・名古屋市・高知市−−の14自治体がダイオキシン類対策に関する条例を定めていることが報告された。【環境省】