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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2009.05.09  情報源 | 国連  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
第4回POPs条約締約国会議 有害物質リストへの追加を決定
 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約POPs条約)第4回締約国会議は、5月9日、廃止や規制の対象となる有害物質のリストに、9種類の化学物質を追加することを合意して閉幕した。今回、追加された物質は次のとおり。
●附属書 A(廃絶)
・α−ヘキサクロロシクロヘキサン(農薬リンデンの副生成物)
・β−ヘキサクロロシクロヘキサン(農薬リンデンの副生成物)
・ヘキサ−及びヘプタ-ブロモジフェニルエーテル(難燃剤等)
・テトラ−及びペンタ-ブロモジフェニルエーテル(難燃剤等)
・クロルデコン(農薬)
・ヘキサブロモビフェニル(難燃剤等)
・リンデン(農薬)
●附属書 B(制限)
・PFOS及びPFOSF(撥水撥油剤、調理器具のコーティング剤等)
●附属書 A(廃絶)と附属書 C(非意図的な放出の削減)
・ペンタクロロベンゼン(農薬、難燃剤、PCB製品等に含有)
 なお、これまで、有害物質のリストには、ダイオキシンPCB殺虫剤DDTなど、12種類の物質が掲載されていた。 
 また、今回の会議では、マラリア対策等に使用されているDDTの管理に関する「DDTグローバル・パートナーシップ」、PCB廃止に向けた協力のための枠組「PCB廃止ネットワーク」が承認された。
 さらに、ストックホルム条約の有効性を評価する手続きについても検討が行われた。国・地域の様々なモニタリングシステムに立脚した地球規模のモニタリングプログラムにより、環境中・人体中に潜むPOPsの種類や量を変化を描き出すことができると期待されている。【UNEP】
記事に含まれる環境用語 |
DDT
PCB
POPs条約
ストックホルム条約
ダイオキシン
殺虫剤
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
有害物質
プレスリリース |
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=585&ArticleID=6158&l=en&t=long
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
POPs条約 有害物質リストの追加検討へ(海外ニュース)
POPs条約 規制対象リストへの5物質追加の可能性について 検討スタート(海外ニュース)
POPs条約第1回締約国会議を開催(海外ニュース)
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