EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
EU デンマークのCO2税減税案を条件付で承認     
次の記事へ
 件数:10517件
 新着順に表示
 4010-4017件 を表示
情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.05.16

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策(目標13)など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。...

EICピックアップへ

  RSSについて

あなたのエコライフをナビゲート

発表日 | 2009.06.17  情報源 | EU  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
EU デンマークのCO2税減税案を条件付で承認
 デンマーク政府がEU排出量取引制度(EU-ETS)の対象となる企業に、CO2税の減免措置を講じようとしている件について、欧州委員会は、EC条約の国家補助規定に基づいて、条件付で認めることとした。
 2006年に開始された綿密な調査の結果、欧州委員会は、もし、提案された税の適用除外措置が全て実施された場合、エネルギー製品への課税により達成されるべき、環境上の目標の一部が達成できないと結論付けた。欧州委員会は、エネルギー税とEU排出量取引制度には大きな違いがあるとしており、排出量取引はCO2排出量を削減するという点で狭い目的しか持っていないが、デンマークのエネルギー税(含むCO2税)は、CO2排出量の削減のほか、国に歳入をもたらし、省エネを進めるという目的があるという。このため、エネルギー製品への課税を免除すると、エネルギー税のいくつかの目的が達成できない可能性がある。
 また、欧州委員会は、企業間の公平な競争を促すため、EUが税について調整し、最低税率を設定している分野において、税の格差が広がり、競争が歪められてしまうことを懸念している。
 このため、欧州委員会は、少なくともEUの最低税率レベルまでは、すべての関係企業がエネルギー税を支払うよう修正をするという条件で、デンマーク政府案を承認するとしている。【欧州委員会環境総局】
記事に含まれる環境用語 |
排出量取引
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/09/939&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
イギリスの気候変動税の免税・減税を承認(海外ニュース)
欧州委員会 燃料税緩和策を2年以内にストップするよう要請(海外ニュース)

ページトップへ