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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2009.06.17  情報源 | EU  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
EU デンマークのCO2税減税案を条件付で承認
 デンマーク政府がEU排出量取引制度(EU-ETS)の対象となる企業に、CO2税の減免措置を講じようとしている件について、欧州委員会は、EC条約の国家補助規定に基づいて、条件付で認めることとした。
 2006年に開始された綿密な調査の結果、欧州委員会は、もし、提案された税の適用除外措置が全て実施された場合、エネルギー製品への課税により達成されるべき、環境上の目標の一部が達成できないと結論付けた。欧州委員会は、エネルギー税とEU排出量取引制度には大きな違いがあるとしており、排出量取引はCO2排出量を削減するという点で狭い目的しか持っていないが、デンマークのエネルギー税(含むCO2税)は、CO2排出量の削減のほか、国に歳入をもたらし、省エネを進めるという目的があるという。このため、エネルギー製品への課税を免除すると、エネルギー税のいくつかの目的が達成できない可能性がある。
 また、欧州委員会は、企業間の公平な競争を促すため、EUが税について調整し、最低税率を設定している分野において、税の格差が広がり、競争が歪められてしまうことを懸念している。
 このため、欧州委員会は、少なくともEUの最低税率レベルまでは、すべての関係企業がエネルギー税を支払うよう修正をするという条件で、デンマーク政府案を承認するとしている。【欧州委員会環境総局】
記事に含まれる環境用語 |
排出量取引
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/09/939&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
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