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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2009.09.04  情報源 | 経済産業省  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> リサイクル
使用済携帯電話回収促進キャンペーン 結果公表
 経済産業省は、使用済携帯電話回収促進キャンペーンの結果を平成21年9月4日までに取りまとめ公表した。
 今回のキャンペーンは、平成21年6月3日から7月7日まで総務省、環境省、地方公共団体、通信事業者及び携帯電話メーカー等と連携して実施したもの。
 キャンペーン期間中の、通信事業者、携帯電話メーカー等のモバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)(注)による回収数は、携帯電話本体が561,469台(前年同月431,205台)で対前年同月比で30%増加、電池が688,371台(前年同月533,744台)で対前年同月比で29%増加、充電器・充電器台においては498,197台(前年同月311,499台)で対前年同月比で60%増加といづれも前年同月を大きく上回った。
 今回の周知活動には一定の効果が見られたことから、同省では関係省庁、地方公共団体、MRN等と連携しながら、周知・啓発活動等を実施し、使用済携帯電話の回収促進に向
けて取り組んでいくとしている。

(注)平成13年4月から活動を開始し、使用済みの携帯電話の本体、電池、充電器・充電器台を全国約8,500店舗の専売店を中心に自主的に回収する活動を推進。平成20年度の回収実績は、携帯電話本体617万台、電池839万個、充電器・充電器台478万台

【経済産業省】【総務省】【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
プレスリリース |
http://www.meti.go.jp/press/20090904004/20090904004.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
7月7日は「クールアース・デー」 各種の取組が実施へ(国内ニュース)
「使用済携帯電話回収促進キャンペーン」6月3日から実施へ(国内ニュース)
福岡県 廃棄小型家電の回収開始(国内ニュース)
関連リンク
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