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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2009.09.04  情報源 | 経済産業省  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> リサイクル
使用済携帯電話回収促進キャンペーン 結果公表
 経済産業省は、使用済携帯電話回収促進キャンペーンの結果を平成21年9月4日までに取りまとめ公表した。
 今回のキャンペーンは、平成21年6月3日から7月7日まで総務省、環境省、地方公共団体、通信事業者及び携帯電話メーカー等と連携して実施したもの。
 キャンペーン期間中の、通信事業者、携帯電話メーカー等のモバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)(注)による回収数は、携帯電話本体が561,469台(前年同月431,205台)で対前年同月比で30%増加、電池が688,371台(前年同月533,744台)で対前年同月比で29%増加、充電器・充電器台においては498,197台(前年同月311,499台)で対前年同月比で60%増加といづれも前年同月を大きく上回った。
 今回の周知活動には一定の効果が見られたことから、同省では関係省庁、地方公共団体、MRN等と連携しながら、周知・啓発活動等を実施し、使用済携帯電話の回収促進に向
けて取り組んでいくとしている。

(注)平成13年4月から活動を開始し、使用済みの携帯電話の本体、電池、充電器・充電器台を全国約8,500店舗の専売店を中心に自主的に回収する活動を推進。平成20年度の回収実績は、携帯電話本体617万台、電池839万個、充電器・充電器台478万台

【経済産業省】【総務省】【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
リサイクル
プレスリリース |
http://www.meti.go.jp/press/20090904004/20090904004.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
7月7日は「クールアース・デー」 各種の取組が実施へ(国内ニュース)
「使用済携帯電話回収促進キャンペーン」6月3日から実施へ(国内ニュース)
福岡県 廃棄小型家電の回収開始(国内ニュース)
関連リンク
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