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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2009.12.04  情報源 | 環境省  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> グリーン購入
平成21年度「グリーン購入法に係る特定調達品目及びその判断の基準等の見直しの概要(案)」意見募集開始
 環境省は、「『環境物品等の調達の推進に関する基本方針』に定める特定調達品目及びその判断の基準等の見直し(案)」について、平成21年12月4日から平成22年1月4日(17時必着)までの間、意見募集を行うと発表した。
 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づき閣議決定された「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)に即して、国などでは、平成13年4月より、毎年度、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(調達方針)を定めて環境物品等の調達を推進している。
 今回見直しとなるのは、20年1月に古紙偽装問題が発覚した、コピー用紙等の紙類をはじめとした11分野の特定調達品目。
 意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。意見提出方法の詳細はプレスリリースの「意見募集要領」を参照。

○意見提出先
 環境省総合環境政策局環境経済課物品対策係 宛
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 E-mail:gpl@env.go.jp
 FAX:03-3580-9568

【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
グリーン購入法
古紙
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11871
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関連リンク
環境省 グリーン購入
環境省 グリーン購入法.net

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